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交通事故による休業損害〈京都弁護士会弁護士による交通事故の法律相談〉

 

交通事故による休業損害を弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 休業損害

 

交通事故の被害者が、交通事故によるケガの治療のため入通院が必要となり、仕事の休業を余儀なくされた場合、仕事の休業による損害が生じます。

 

この休業損害は、交通事故を原因として交通事故の被害者に生じた損害のため、交通事故の加害者(保険会社)に対して請求することになります。

 

具体的な休業損害の算定については、被害者の基礎収入を基にして算定されます。

 

2 基礎収入

 

1) 給与所得者

 

原則として、交通事故前の現実の収入金額が基準となります。

 

一般的には、交通事故前3ヶ月間の収入金額の平均値が基準となります。

 

月ごとの収入の変動が大きな職種の場合は、より長期の期間における平均値が基準となる場合があります。

 

2) 事業所得者

 

被害者が、交通事故のケガにより全く事業をすることができなかった場合、基礎収入として交通事故前の申告所得額を基準とし、その日額に休業した日数を乗じて計算することが一般的です。

 

青色申告控除がなされている場合は、その控除額を引く前の金額が基礎となります。

 

交通事故の被害者が他の者を雇用するなどして事業を継続し収入を維持した場合には、それに要した必要かつ相当な費用が損害として認められます。

 

他の者を雇用するなどして休業を回避したものの、減収を完全に避けることができなかった場合には、減収額もあわせて損害賠償の対象となります。

 

また交通事故の被害者が制限を受けながらも事業を継続した場合は、事故前後の収入の比較を行い、交通事故との相当因果関係が立証された範囲で賠償を認めることになります。

 

3) 会社役員

 

原則として、交通事故前の報酬の金額を基準とします。

 

例外的に、報酬の中に、企業経営者として受領する利益の配当といえる部分がある場合には、その配当部分は除外されます。

 

4) 家事従事者

 

 ① 専業者(男性を含む)

 

原則として、交通事故の発生した年の女性労働者の平均賃金(賃金センサスの※女性の学歴計・全年齢  平均賃金)を基準とします。

 

② 兼業者(パートタイマー、内職等)

 

現実の収入金額と、女性労働者の平均賃金を比較して、いずれか高い方を基準とします。

 

※賃金センサス:賃金統計として、最も規模の大きい「賃金構造基本統計調査」のことです。

 

5) 失業者

 

原則として、休業損害は認められません。

 

例外的に、療養が長期にわたり、療養の期間中に再就職することができたであろうと立証されれば、休業損害が認められる可能性があります。

 

6) 学生・生徒・幼児等

 

原則として、休業損害は認められません。

 

アルバイト収入のある学生や生徒については、現実のアルバイト収入を基礎として、休業損害を認めることができます。

 

就職が内定していた場合や、交通事故によって傷害を受けることがなければしかるべき時期に就労して収入を得ることができたであろうとみることができる場合には、就労が予定されていた時期を基準として休業損害が認められる可能性があります。

 

7) 高齢者・年金受給者

 

原則として、休業損害は認められません。

 

8) 外国人

 

永住資格を有している場合 日本人と同じく算定します。

 

就労可能な在留資格を有し、現に日本で就労していた場合 日本での現実収入の金額を基準とします。

 

在留期間につき制限があり、その更新を受けることができない場合、在留期間の後については、想定される出国先(多くは母国)での収入等の金額を基準とします。

 

就労可能な在留資格を有しておらず、日本で就労していなかった場合 母国での収入等の金額を基準とします。

 

就労可能な在留資格を有しておらず、日本で不法就労していた場合 不法就労というだけで、直ちに休業損害を否定されることはありません。

 

ただし、収入の継続性・安定性が認められない場合が多いため、日本での就労可能期間は、日本での収入の金額を、その後は母国での収入等の金額を基準とします。

 

3 休業日数

 

1) 原則

 

休業日数は、 一般的に交通事故日から交通事故により受けた傷害の症状が固定する日までの期間において療養のために現実に休業した日数を基準とします。

 

療養の為に有給休暇を取得した場合、他の目的に充てることのできた有給休暇を事故のために使用しなければならなかったのですから、有給休暇の日数を休業日数に含めて認定することができます。

 

2) 退職・解雇等

 

被害者が交通事故の受傷を原因として、退職を余儀なくされた場合や解雇された場合、事故時から退職又は解雇の時までの賃金等の収入減が休業損害として認められます。

 

その後の傷害の症状が固定するまでの間の収入減についても、交通事故との相当因果関係が認められれば、賠償が認められます。

 

このように、交通事故による休業損害は給与所得者等、収入の証明が容易な被害者は比較的容易に算定することができますが、フリーターや高齢者が被害者の場合には保険会社に休業損害自体を否定されたり、認められてもごくわずかな金額となることが少なくありません。

 

保険会社の提示額に納得でない場合には弁護士等の専門家に一度相談することをお勧めします。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、交通事故における休業損害に関する基本的な考え方を示すものです。具体的な休業損害の算定や損害額の交渉については、自らの責任で行うか弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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