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交通事故による治療費・医療費〈京都弁護士会弁護士による交通事故の法律相談〉

 

交通事故の治療費・医療費について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 原則

 

交通事故によるケガの治療費・医療費については、受傷の具体的状況に照らして、ケガの治療に必要な費用を交通事故の加害者(または保険会社)に請求することになります。

 

不幸にして交通事故によるケガが完治せず、これ以上治療を継続しても効果が期待できないと医師が判断した場合(これを「症状固定」といいます)、その時点までに行われた必要かつ相当な治療行為に関する費用について、その賠償が認められます。

 

交通事故による症状固定後の後遺障害が一定の基準を超える場合は、後述する交通事故による逸失利益や後遺障害に対する慰謝料の問題として処理されます。

 

2 鍼灸マッサージ電気治療カイロプラクティック等の費用

 

交通事故が原因で体の一部に痛みやしびれが残る場合、はり治療やマッサージ治療を受療する方も多いと思われます。

 

しかし、これらの費用は、医師や医療機関による「治療」ではなく、医師の資格を有しない者による鍼灸・マッサージ等の「施術」の費用です。

 

そこで、交通事故の被害者が主観的に交通事故によるケガの治療に必要と考えていても、その支出の必要性や相当性が当事者間で争われることがあります。

 

これらの費用が交通事故による損害として賠償が認められるためには、原則として医師の指示に基づいてなされたことが必要となります。

 

医師の指示がない場合は、施術の必要性・有効性について、具体的な主張・立証がなされた場合に、整体については6ヶ月程度、鍼灸については1年程度を目処に、その費用の賠償が認められる場合があります。

 

3 温泉治療の費用

 

交通事故の被害者がケガの治療のために温泉湯治をすることもよく耳にする話です。

 

しかし温泉治療についても、鍼灸・マッサージ・電気治療代・カイロプラクティック等の費用と同様に、その交通事故のケガの治療としての必要性・相当性が認められるには、原則として医師の指示があることが要件となります。

 

医師の指示がない場合には、交通事故のケガの治療に温泉治療が必要であると主張する側が、温泉治療の必要性・有効性、治療期間・治療費等の相当性について、具体的に主張・立証する必要があります。

 

4 通院交通費

 

交通事故の被害者本人が通院のために現実に支出した交通費については、原則として全額が損害と認められます。

 

もっとも、タクシー代については注意が必要です。

 

交通事故による受傷の程度が軽い打撲等にもかかわらず、治療のための通院にタクシーを利用する場合など、タクシー利用の必要性・相当性がないと認められる場合には、同一区間の公共交通機関の料金相当額の限度でしか賠償が認められないこともあります。

 

このように、交通事故による治療費・医療費が無条件に加害者(又は保険会社)に請求できるわけではありません。

 

どのような治療がどの程度認められるのかについては、具体的な事情に懲り異なるため、事前に保険会社の担当者に相談する必要があります。

 

その上で、保険会社の対応に納得できない場合には弁護士に一度ご相談することをお勧めします。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、基本的な考え方を示すものです。具体的な治療費にかかる請求の可否等につきましては弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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弁護士があなたに代わり保険会社と交渉します。交通事故の法律相談は京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士にお任せ下さい。

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