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交通事故の損害賠償請求 ③裁判〈京都弁護士会弁護士による交通事故の法律相談〉

 

裁判による交通事故の損害賠償請求について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

個別の示談交渉やADR手続等で問題が解決できない場合は、いよいよ裁判で交通事故の解決を図る必要がでてきます。

 

1 裁判所の選択

 

訴状を提出する裁判所(「管轄」といいます)に関する民事訴訟法の規定は次のとおりです。

 

1)

被告の普通裁判籍の所在地(民訴法第4条第1項)

 

2)

不法行為に関する訴えについては不法行為地(民訴法第5条第9号)

 

3)

当事者間の合意がある場合はその合意による裁判所(民訴法第11条)

 

したがって、訴える相手方の住所地を管轄する裁判所、交通事故が発生した場所を管轄する裁判所、相手方と合意がある場合は合意した裁判所、いずれかから選択することになります。

 

2 被告の選択

 

自動車損害賠償保障法第3条は、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる」と規定しています。

 

この『自己のために自動車を運行の用に供する者』(運行供用者)とは、マイカーのオーナーだけではなく、タクシーが交通事故を起こした時のタクシー会社、社用車が交通事故を起こした時の社用車を保有する会社、レンタカーが交通事故を起こした時のレンタカー会社等があたるとされています。

 

したがって、誰を被告とするのかは、当該被告の資力や加入してる任意保険等を考慮して決定することになります。

 

3 訴訟提起

 

地方裁判所以上の裁判所に訴訟を提起する場合は、請求の趣旨や請求の原因を記載した訴状を提出することになります。

 

交通事故に関する訴訟に限らず、裁判は原則として提出した書面(訴状やその後に提出する準備書面等)に基づいて審理が行われます。

 

被告に損害賠償を請求する原告は、収集した証拠等に基づき、自らの要求を裁判所に対して主張することになります。

 

訴訟進行の過程で当事者間で和解できる場合は、判決を待たずに和解により交通事故の紛争が終結することもあります。

 

当事者間で和解できない場合は、裁判所から判決が下されます。

 

4 弁護士の活用

 

このように裁判による解決については、原則として原告・被告は自らの主張を書面にして裁判所に提出する必要があります。

 

また、原告・被告とも自らの主張を裏付ける証拠を収集し、裁判所に提出する必要があります。

 

こうした作業は専門的知識が必要となります。

 

弁護士に委任するのが早道ですが、自ら訴訟を行う場合も、弁護士会の法律相談を利用するなどして弁護士等の専門家からアドバイスを受けることをお勧めします。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、訴訟による交通事故の解決について基本的な考え方を示すものです。具体的な訴訟手続き等については、弁護士等の専門家にご確認いただくようお願いします。

 

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