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交通事故と損害賠償請求権の時効消滅〈京都弁護士会弁護士による交通事故の法律相談〉

 

交通事故における損害賠償請求権の時効消滅について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 損害賠償請求権の時効消滅

 

交通事故の被害者が、交通事故の加害者等に対して行う損害賠償請求は、一定の時の経過により時効によって行うことができなくなります。

 

したがって、交通事故の被害者としては、時効が完成するまでに交通事故の加害者に対して損害賠償請求を行う必要があります。

 

2 保険会社に対する請求権

 

交通事故の日を基準として3年を経過すると時効消滅します(自動車損害賠償保障法第19条)。

 

平成22年3月31日以前に発生した交通事故については、2年で時効消滅していました。

 

時効期間の起算点(どの時点から時効の3年の計算を開始するか)については、原則として交通事故の日が基準となります。

 

もっとも、ケガの治療が長期にわたる場合は、症状固定日が起算点となります。

 

これは、ケガの治療が継続している時点では、そもそも損害(額)が確定しないことへの配慮です。

 

時効を中断するには、被害者請求を行うか、時効中断申請書を保険会社に提出の上、自賠責保険会社の承認を得る必要があります。

 

【関連条文】

 

(保険会社に対する損害賠償額の請求)

自動車損害賠償保障法第16条第1項

 第3条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

 

(時効)
同法第19条
第16条第1項項及び第17条第1項の規定による請求権は、3年を経過したときは、時効によつて消滅する。

 

3 交通事故の加害者に対する請求権

 

交通事故の日を基準として3年を経過すると時効消滅します(民法第724条)。

 

ケガの治療に日数を要する場合は、保険会社への請求と同様に症状固定日が時効の起算点となります。

 

時効完成が間近に迫っている時は、交通事故の加害者に対して内容証明郵便により損害賠償請求をした上で、6か月以内に裁判上の請求(調停申立、訴訟提起)を行う必要があります。

 

直ちに裁判所の請求を行っても時効が中断します。

 

4 政府保障事業に対する請求権

 

権利行使ができる時から3年です(自動車損害賠償保障法第75条)。

 

平成22年3月31日以前に発生した事故については、2年で時効消滅していました。

 

【関連条文】

 自動車損害賠償保障法第16条第4項

保険会社は、保険契約者又は被保険者の悪意によつて損害が生じた場合において、第1項の規定により被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、その支払つた金額について、政府に対して補償を求めることができる。

 

同法第74条

第16条第4項(以下省略)の規定による請求権は、3年を経過したときは、時効によつて消滅する。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、交通事故における損害賠償請求権の時効消滅についての基本的な考え方を示すものです。具体的な損害賠償の請求にあたっては弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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