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保険と交通事故〈京都弁護士会弁護士による交通事故の法律相談〉

 

交通事故と各種保険について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

交通事故に遭遇した際に重要となる各種保険

 

 自賠責保険

 

自賠責保険とは、自動車を運行の用に供する場合に加入が強制されている保険のことです。

 

自賠責保険と一口に言っても、その中身は、自動車損害賠償責任保険と自動車損害賠償責任共済に分かれます。

 

後者の自動車損害賠償責任共済とは、タクシー事業者等により利用される保険です。

 

自動車損害賠償責任保険(以下、こちらの保険を「自賠責保険」といいます)は、被保険者である自動車の運行供用者が交通事故で損害賠償責任を負担する場合に、被保険者が被害者に支払った交通事故の損害賠償金を自賠責保険会社が被保険者に支払い、また被害者からの請求により自賠責保険会社が被害者に交通事故の損害賠償金を支払うものです。

 

この被害者からの請求に応じて自賠責保険会社が交通事故の損害賠償金を支払うことを「被害者請求」と呼ぶことがあります。

詳しくは、自賠責保険と交通事故をご覧下さい。

 労災給付

 

交通事故により負傷が「業務災害」又は「通勤災害」による場合は、労働者災害補償保険法による給付(いわゆる「労災給付」)を受けることができます。

 

労災給付を受けた被害者は、損害が補填されますので、加害者に対する交通事故の損害賠償請求は給付の限度で縮小し、損害を補填した政府に損害賠償請求権が移転します。

 

 国民健康保険

 

交通事故による受傷の場合も国民健康保険による治療(給付)を受けることができます。

 

この場合も労災給付と同様、被害者たる被保険者に給付を行った保険者は、給付の限度で加害者に対する交通事故の損害賠償請求権を取得します。

 

 任意保険

 

これまでに説明した公的保険では医療費等が高額化する現代では、交通事故の加害者は、交通事故の被害者に生じた損害を全て賠償することは困難となる事態も生じます。

 

そこで、多くの自動車の運行供用者は、自賠責保険に加えて、いわゆる任意保険に加入しています。

 

任意保険の分野では、損害保険料率算出団体に関する法律(いわゆる「料団法」)が改正され、参考純率制度が導入されたことによって、従来にも増して各保険会社ごとに自由度の高い保険商品が設計されています。

 

また、各種の特約が準備されており、この特約を付加することでより充実した保障を準備することができます。

 

代表的な特約としては、次のようなものがあります。

 

1)無保険車傷害特約

 

交通事故の相手方が保険に加入していなければ、保険給付を受けることができません。

 

この場合、相手方個人に対して損害賠償請求をしても、現実的には高額な医療費等を全て賠償してもらうことは困難です。

 

これは弁護士に依頼しても一緒です。「無い袖は振れない」のです。(そもそも賠償する経済的余裕がある者は、通常保険にもしっかりと加入しています)。

 

無保険車傷害保険の特約を付していれば、このような交通事故でも保険金が支払われます。

 

2)自損事故特約

 

運転者が運転を誤まり、自損による交通事故を起こした場合、自賠責保険では保険金は支払われません。

 

この場合も、自損事故保険の特約を付していれば自損事故でも保険金が支払われます。

 

3)人身傷害補償特約

 

交通事故の原因として運転者に重大な過失がある場合でも、人身傷害補償保険の特約を付していれば、このような事故でも保険金が支払われます。

 

4)弁護士費用特約

 

加害者に100%過失のある交通事故では、被害者は自らの任意保険を使用することができないため、加害者本人または加害者の加入していた任意保険の担当者と示談交渉等を進める必要があります。

 

また被害者が自らの任意保険を使用できる場合も、保険会社の担当者は全ての交渉を行ってくれるわけではありません。

 

そうしたときに弁護士費用特約を付していれば、弁護士費用を保険会社が負担する形で示談交渉等を弁護士に依頼することができます。

 

多くの保険会社では弁護士費用の上限を300万円と定めていますので、この範囲内で弁護士費用を心配することなく法律の専門家である弁護士に示談交渉等を依頼することができます。

 

このように実際に交通事故の被害に遭うと、受けることのできる保険給付により被害弁済が決まることが珍しくありません。

 

したがって、実際に交通事故に遭遇した後はもちろん、普段から自ら加入する各種保険の内容を確認しておくことは、万が一の事態に備えて重要となります。

 

【ご留意ください】

 

上記の各説明は、交通事故における各種保険の一般的な内容を解説したものです。交通事故に関する損害賠償等については、弁護士等の専門家にご相談下さい。また、各種保険の補償・給付内容は今後改定される可能性がありますので、実際の保険締結等にあたっては担当者から説明を受け、また保険約款等での確認をお願いします。

 

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