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自賠責保険と交通事故〈京都弁護士会弁護士による交通事故の法律相談〉

 

弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が交通事故の法律相談・自賠責保険と交通事故を解説します。

 

保険と交通事故〈京都弁護士会弁護士による交通事故の法律相談〉 で述べたとおり、自動車の運行供用者は自賠責保険への加入が法律上義務付けられています。この自賠責保険は、交通事故に関する各種保険の基本となり、被害者が弁護士等に依頼せずに直接保険会社に給付を請求する被害者請求という制度も準備されているため、この項で詳しく説明します。

 

1 保険金額

自動車損害賠償保障法第12条・自動車損害賠償保障法施行令第2条によれば、保険金の上限は、被害者死亡の場合3000万円、後遺障害の場合75万円~4000万円、傷害の場合120万円です。

しかし、自賠責保険では物損は対象外です。

 

2 被害者の過失相殺

交通事故の被害者に過失がある場合、被害者から加害者に対する損害賠償請求において、被害者の当該過失が考慮されます(過失相殺、民法第722条第2項)。実際の交通事故に関する裁判や調停では、被害者側(及び依頼を受けた弁護士)と加害者側(及び依頼を受けた弁護士)がこの過失相殺の割合をめぐって激しく対立することも少なくありません。

自賠責保険の被害者請求においても過失相殺はなされますが、それは被害者に重大な過失がある場合に限定されており(被害者側の過失が7割以上)、かつ、減額割合も最大で5割までとされています。これは、自賠法の趣旨が被害者の保護・救済と多量の事件の画一的処理にあるためといわれています。

したがって、過失のある被害者に有利な運用がなされています。

 

3 後遺障害認定手続

交通事故で後遺障害が残る受傷をした被害者が、保険会社に対して保険金を請求するにあたっては、当該後遺障害を明らかにする必要があります。具体的には、自賠法施行令別表第1又は第2に規定する後遺障害とその等級を明らかにする必要があります。

しかしながら、医学的な知識のない被害者がこうした判断を行うことは極めて困難です。

そこで被害者は、自賠責保険が整備する損害保険料率算出機構及び自賠責損害調査事務所による等級認定手続を利用することにより、容易に等級認定を受けることができます。

もっとも、当該等級認定に不満がある場合には、弁護士等を介して等級を争うことも可能です。

 

4 仮払金

自賠責保険では、被害者の保護・救済の観点から、損害賠償金の仮払制度があります。

被害者は、仮払金として政令で定める金額を上限として、自賠責保険会社に仮払金の支払いを請求することができます。

 

【ご留意ください!】

本解説は、基本的な考え方を示すものです。自賠責保険の内容等については今後も改正等がなされる可能性がありますので、具体的請求にあたっては弁護士、保険会社等にご確認をいただきますようお願いします。

 

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