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交通事故と物損〈京都弁護士会弁護士による交通事故の法律相談〉

 

交通事故における物損を弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

交通事故によって、乗っていた自動車が壊れた場合(物損)、原則として修理費相当額の賠償を請求することができます。

 

それでは、修理費が高くついた場合も全額が請求できるのでしょうか。

 

あるいは自動車が大破してしまい、修理にしても乗れない場合はどういった請求が可能でしょうか。

 

また、修理の間や買替期間中の代車の費用は請求できるのでしょうか。

 

1 経済的全損

 

修理費が車両時価額に買替諸費用を加えた金額を上回る場合には、経済的全損となり、物理的には修理が可能な場合であっても、修理費の請求は認められません。

 

この場合買替差額(下記2項をご覧ください)の賠償のみが認められることになります。

 

この場合の車両時価額とは、判例上、同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得するに要する価格をいうとされています。

 

2 買替差額

 

車体が修理できないほど大破してしまった場合(物理的全損)や経済的全損の場合など買替をすることが社会通念上相当と認められる場合には、事故時の時価相当額と売却代金(下取り価格)の差額の賠償を請求することができます。

 

たとえば、新車を購入して間もない頃に事故にあって車が損傷した場合、新車の買替を希望されたとしても、修理が可能であるような場合には買替差額の請求は認められていません。

 

3 代車使用料

 

事故によって壊れた車を営業のために使用していて、その車を修理している間代車を必要となるなど代車を必要とする事情があって、レンタカーを使用するなど代車を利用した場合、相当な修理期間または買替期間中の代車使用料を請求することができます。

 

相当な修理期間としては、1~2週間が通例ですが、部品の調達が必要の理由がある場合はこれを超える期間の代車の使用も認められます。

 

4 評価損

 

修理しても外観や機能に欠陥を生じた場合や事故歴により商品価値の下落が見込まれる場合、その損害について賠償が認められることがあります。

 

ただし、裁判所は、査定の金額をそのまま採用するわけではなく、車体の基本的構造部分に損傷が及んでいるか、修理代がどの程度かかっているか、車種・使用期間・走行距離・新車登録からの経過年数等様々な事情を考慮して、評価損を判断しています。

 

【ご留意ください】

 

本解説は、交通事故の物損について一般的な事柄を述べたものです。実際の交通事故における物損等による損賠賠償請求や示談交渉については弁護士等の専門家にご相談ください。

 

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弁護士への交通事故の法律相談、弁護士への物損の法律相談は、京都市営地下鉄四条駅・阪急京都線烏丸駅に直結、京都・四条烏丸の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)にお任せください。

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