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交通事故に遭遇したら〈京都弁護士会弁護士による交通事故の法律相談〉

 

交通事故に遭遇した際の留意点を弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

交通事故には突然遭遇します。

 

したがって、ここでご紹介する交通事故に遭遇した際の心得なるものは、弁護士などを除くと、交通事故に実際遭遇した後に初めて目にする方が多いと思われます。

 

しかし、そうした場合も、交通事故に遭遇した際の自らの行動や相手方とのやり取り等を思い出していただき、十分な対応ができたのか、あるいは何かが欠けていたのかを確認しいていただく一助になると思います。

 

そこで、弁護士の立場から交通事故遭遇の際の心得をお伝えしたいと思います。

 

1 相手方の確認

 

交通事故の被害者となった場合、弁護士に依頼するにせよ、自ら請求するにせよ、被った損害を加害者に請求するためには加害者を特定する必要があります。

 

また、今後の損害賠償請求をスムーズに行うために必要な情報を確認する必要もあります。

 

そこで、最低限次のような情報を確認してください。

 

○加害者の氏名・住所・連絡先・勤務先

 

○自動車の所有者・管理者の氏名(加害者と異なる場合に)

 

○加害者の自賠責保険及び任意保険の保険会社・契約番号

 

これらの事項を加害者から聞き出すことが難しいには、加害者に、運転免許証・自動車検査証・自動車損害賠償保険証明書を提示してもらい、携帯電話のカメラで撮影する・メモをとる、などの方法で確認してください。

 

自転車と歩行者が歩道上で接触して歩行者がケガをした事例で、自転車を運転していた学生風の男が、ケガをした老人に出鱈目の携帯電話番号を告げて立ち去り、結局加害者を見つけることができなかった事例も報告されています。

 

加害者が特定できない場合は、弁護士に依頼しても損害の賠償を請求することは困難です。

 

自転車運転者が加害者等で、運転免許証を所持していないなどと言われたら、警察に通報して警察官に加害者の身元を確認してもらいましょう。

 

2 証拠の確保

 

多くの場合交通事故は公道で発生するため、事故直後に交通事故に関連する証拠を確保しなければ時間の経過により証拠が散逸します。

 

弁護士が交通事故に関する訴訟で依頼者の期待に応えられるか否かは、依頼者に有利な証拠がどれだけ確保されているのかにかかっています。

 

これは何も被害者だけの問題だけではなく、交通事故の加害者が後に被害者から不当な請求を受けた場合にこれを排除するときに有用です。

 

人が死亡したりケガをした場合には警察が実況検分をしてくれますが、物損事故の場合には被害者自ら証拠を確保した方が無難です。

 

そこで、事故現場の写真を、携帯電話のカメラ等で撮影し、証拠を確保しておくことは非常に重要です。具体的には、次の事項を記録すべきです。

 

○事故現場の、道路状況・信号機の有無・横断歩道の有無・交差点の見通し・照明・交通量・時刻・天候など

 

○双方車両の破損状況、道路上のスリップ痕の長さ、擦過痕等の状況など

 

○転倒位置・衝突位置・車両の破片の位置など

 

3 警察への通報

 

交通事故が発生したら、警察へ通報してください。

 

自動車の運転者は、事故が発生した場合、警察へ通報する義務があります。

 

また、自動車を運転していない場合でも、事故によって発生した障害がよほど軽微でないかぎり、原則として警察へ通報すべきです。

 

当初は、全面的に責任を認めていた加害者が、その後態度を変えることもあります。

 

また、事故直後には分からなかった怪我が、後になってから判明することもあります。

 

そうした時に、警察の事故証明がないと、保険会社に対する保険金請求が困難となってしまうのです。

 

したがって、交通事故に遭遇したら、警察に通報するようにしましょう。

 

このようなポイントに留意しておくと、被害者が弁護士に依頼して加害者に損害賠償請求を請求する場合や、加害者が被害者からの不当な損害賠償請求を排除することに有用です。

 

【ご留意ください】

 

本解説は、交通事故に遭遇した際の基本的事項を述べたものです。具体的な交渉や相手方に対する請求等については弁護士等の専門家にご相談ください。

 

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